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相続法の改正について(その5: 配偶者居住権②)

2019.07.19 谷井 智

今回は,前回に引き続き,配偶者居住権について説明させて頂きます。
 
配偶者居住権は,被相続人(亡くなられた方)の配偶者が,被相続人の所有建物に居住していた場合に,遺産分割,遺贈,審判によって,その居住建物に無償で住むことができる権利です(改正民法1028条,1029条)。したがって,別の家に住んでいた生存配偶者が,被相続人の死亡後に戻ってきた場合にはこの制度の利用はできません。
この権利は,生存配偶者の死亡によって終了するとされていますので(同法1036条の準用する597条3項),居住権を評価する場合には,生存配偶者の平均余命や建物の耐用年数が考慮されることになると思われます。ただし,期間を終身ではなく,遺産分割協議等で期間を定めることもできます(同法1030条)。また,第三者に対抗するためには登記が必要とされており(同法1031条),占有(住んでいる)だけでは対抗できないことに注意が必要です。居住権を譲渡することもできず,無断増改築や無断転貸があった場合には居住権が消滅する場合もあります。
 
前回,本制度は,相応しい事案に限って利用すべきことが前提となっていると申し上げましたが,例えば,介護施設に入る等,家に居住することができなくなった場合,居住権の譲渡や転貸ができない関係で,あとになって居住権ではなく預金を貰っておけばよかったという状況になることがありえます。また,居住権が生存配偶者の死亡により消滅する権利なので,生存配偶者がお亡くなりになられた場合,遺産が少なくなることも理解したうえで利用すべきことになろうかと思います。
新しい制度ですので,工夫の余地はあると思いますが,必ずしも良い点ばかりではないということを理解しておく必要があります。
 
本改正の施行日は2020年4月1日となっております。
 
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