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民法改正

2017.08.22 野田 隆史

 5月26日に、民法を改正する法律が成立し、2020年までに施行されます。先日、公認会計士、弁護士等向けに、改正民法の一部について講義をしました。
 
 時効については、一般の債権の消滅時効の期間が変更になりました。保証(連帯保証)については、一定の場合には公正証書を作成することが必要となりました。また、賃貸借については、敷金返還の取扱いが明文化されています。
 
 詳しい条文は、こちらをご覧ください。
 http://www.moj.go.jp/content/001226886.pdf
 
 民法は、経済的な権利・義務を定める最も基本的な法律です。民法の改正により、契約の見直しが必要となる分野が出てきます。
 
 当事務所では、契約書の作成にも力を入れておりますので、契約の見直しなど、お気軽にご相談ください。