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事業承継支援

2018.02.27 谷井 智

平成30年度税制改正で,事業承継税制の改正が行われ,非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予制度の適用要件が10年間の特例措置として大幅に緩和されることになりました。
 
平成20年に「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」が制定され,中小企業の経営者の世代交代に際しての納税猶予制度や民法の遺留分に関する特例,金融支援などの対策がとられることになりました。しかし,全国的にみてもまだ事業承継への取り組みをされている中小企業の数は限られており,取り組みされていなかったゆえに相続トラブルに発展したケースや廃業を選択せざるを得なかったケースも見受けられます。
つい先送りしがちな後継者問題ですが,技術や雇用を守り,継続的に事業を発展させていくためには,早期の対策が必要であり,本年度の税制改正は,事業承継への取り組みをはじめるよい機会ではないでしょうか。
 
当事務所では,事業承継支援にも力を入れておりますので,お気軽にお問い合わせください。