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相続法の改正について(その5: 配偶者居住権②)

2019.07.19 谷井 智

今回は,前回に引き続き,配偶者居住権について説明させて頂きます。
 
配偶者居住権は,被相続人(亡くなられた方)の配偶者が,被相続人の所有建物に居住していた場合に,遺産分割,遺贈,審判によって,その居住建物に無償で住むことができる権利です(改正民法1028条,1029条)。したがって,別の家に住んでいた生存配偶者が,被相続人の死亡後に戻ってきた場合にはこの制度の利用はできません。
この権利は,生存配偶者の死亡によって終了するとされていますので(同法1036条の準用する597条3項),居住権を評価する場合には,生存配偶者の平均余命や建物の耐用年数が考慮されることになると思われます。ただし,期間を終身ではなく,遺産分割協議等で期間を定めることもできます(同法1030条)。また,第三者に対抗するためには登記が必要とされており(同法1031条),占有(住んでいる)だけでは対抗できないことに注意が必要です。居住権を譲渡することもできず,無断増改築や無断転貸があった場合には居住権が消滅する場合もあります。
 
前回,本制度は,相応しい事案に限って利用すべきことが前提となっていると申し上げましたが,例えば,介護施設に入る等,家に居住することができなくなった場合,居住権の譲渡や転貸ができない関係で,あとになって居住権ではなく預金を貰っておけばよかったという状況になることがありえます。また,居住権が生存配偶者の死亡により消滅する権利なので,生存配偶者がお亡くなりになられた場合,遺産が少なくなることも理解したうえで利用すべきことになろうかと思います。
新しい制度ですので,工夫の余地はあると思いますが,必ずしも良い点ばかりではないということを理解しておく必要があります。
 
本改正の施行日は2020年4月1日となっております。
 
当事務所では,相続対策・遺産問題に関するアドバイスにも力を入れておりますので,お気軽にお問い合わせください。

相続法の改正について(その4: 配偶者居住権①)

2019.07.12 谷井 智

今回の相続法改正では,配偶者の死亡により残された他方配偶者の生活保障の必要性が高まっているという観点から,前回ご説明した特別受益の持戻し免除の意思表示推定規定とともに,配偶者居住権(改正民法1028条~1036条)及び配偶者短期居住権(同法1037条~1041条)の規定が設けられました。今回は,配偶者居住権について説明させて頂きます。
 
配偶者居住権は,配偶者の一方が死亡した場合,残されたもう一方の配偶者が住み慣れた住居に住み続けながら,その後の生活費も確保できるようにするための制度です。例えば,夫が自宅(価値3000万円)と預金3000万円を残して亡くなった場合,妻と子ども2人が相続人とすると,法定相続分では妻は3000万円,子どもは1500万円ずつということになります。妻が自宅を相続することを希望すると,預金は受け取れない計算になりますが(法定相続分とは異なる遺産分割協議が整えば預金を受け取ることも可能です),そうすると,以後の生活費が確保できないという場合に使うことが考えられます。具体的に,自宅の価値のうち居住権が1500万円と評価されたら,妻は居住権と預金1500万円を相続し,子どもが自宅と預金1500円をそれぞれ取得するという分割方法が考えられます。
ただし,立法過程においても,配偶者居住権は相応しい事案に限って利用すべきことが前提となっており,実際にこの制度を利用するのが適切かどうかについては,慎重な考慮が必要です。
具体的な内容や注意点については,次回,お話し致します。
 
本改正の施行日は2020年4月1日となっております。
 
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