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未払残業代請求

2017.08.28 正原 大嗣

 この度,残業代(割増賃金)の計算に関して,京都弁護士会と京都地方裁判所の裁判官によって製作された割増賃金計算ソフト「きょうとソフト」が日本弁護士連合会の弁護士会員向けホームページからダウンロード可能になりました。
 このソフトは,割増賃金請求事件の審理期間が長期化する傾向にあったことから,割増賃金請求事件が適正かつ迅速に解決されることを期待して製作されました。
 このソフトを労働者,使用者及び裁判所の間で共有して訴訟等を行うことができれば,事件の迅速な解決につながると思います。
 
 もっとも,このソフトを利用するにあたっても,労働時間とは何か,割増賃金とは何かなど,労働事件に関する法律知識が求められます。
 
 ちなみに,判例上は,労働時間(労働基準法32条)とは,「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい,右の労働時間に該当するか否かは,労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価できるか否かにより客観的に定まるものであって,労働契約,就業規則,労働協約等の定めのいかんにより決定されるべきものではない」(最高裁平成12年3月9日第一小法廷判決民集54巻3号801頁)とされています。
 例えば,実作業に入る前の準備行為(作業服の装着等)や更衣室から準備体操場までの移動時間は,労働時間と認められる場合もあります(上記最高裁平成12年3月9日第一小法廷判決)。
 ただ,労働時間といえるかどうかは,業務内容によって異なり,個別具体的な判断が必要ですので残業代についてお悩みでしたら当事務所にご相談ください。
 

民法改正

2017.08.22 野田 隆史

 5月26日に、民法を改正する法律が成立し、2020年までに施行されます。先日、公認会計士、弁護士等向けに、改正民法の一部について講義をしました。
 
 時効については、一般の債権の消滅時効の期間が変更になりました。保証(連帯保証)については、一定の場合には公正証書を作成することが必要となりました。また、賃貸借については、敷金返還の取扱いが明文化されています。
 
 詳しい条文は、こちらをご覧ください。
 http://www.moj.go.jp/content/001226886.pdf
 
 民法は、経済的な権利・義務を定める最も基本的な法律です。民法の改正により、契約の見直しが必要となる分野が出てきます。
 
 当事務所では、契約書の作成にも力を入れておりますので、契約の見直しなど、お気軽にご相談ください。
 

夏期休暇のご案内

2017.08.01 中尾 正士

平素は弊事務所を格別のお引き立てを賜り,厚くお礼申し上げます。
 
誠に勝手ながら,平成29年8月11日から同年8月16日までを夏季休暇とさせていただきます。
 
ご不便をおかけ致しますが,何卒よろしくお願い申し上げます。