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改正消費者契約法

2018.04.27 野田 隆史

平成29年6月3日に、改正消費者契約法が施行されました。この改正法で、事業者と消費者との取引に、過量販売規制が定められました。
 
かねてより、たとえば事業者が一人暮らしのお年寄りを勧誘し、敷布団・掛け布団・枕の寝具セットを、何セットも売りつけるなどといった事例が問題とされてきました。このように、通常は使用しないような大量の商品を売りつける取引を過量販売といいます。
このような過量販売にあった場合、通常使用する分量を超えている契約は解消したいと後から考えることはあっても、今までは法律上、訪問販売以外の取引では、契約を解消することができませんでした。
今般の消費者契約法改正で、過量販売と認められた契約を解消できる範囲が、訪問販売以外の取引にも拡大されました。もし、こういった事例に遭われましたら、契約の取消を検討されてはいかがでしょうか。
 
当事務所では、消費者問題にも力を入れておりますので、お気軽にお問い合わせください。
 

民法改正

2017.08.22 野田 隆史

 5月26日に、民法を改正する法律が成立し、2020年までに施行されます。先日、公認会計士、弁護士等向けに、改正民法の一部について講義をしました。
 
 時効については、一般の債権の消滅時効の期間が変更になりました。保証(連帯保証)については、一定の場合には公正証書を作成することが必要となりました。また、賃貸借については、敷金返還の取扱いが明文化されています。
 
 詳しい条文は、こちらをご覧ください。
 http://www.moj.go.jp/content/001226886.pdf
 
 民法は、経済的な権利・義務を定める最も基本的な法律です。民法の改正により、契約の見直しが必要となる分野が出てきます。
 
 当事務所では、契約書の作成にも力を入れておりますので、契約の見直しなど、お気軽にご相談ください。
 

事業再生

2016.10.07 野田 隆史

 9月28日に、広島弁護士会で司法修習生向けに、会社の破産・民事再生手続についての講義をしました。

 銀行融資や買掛金の支払が苦しくなってきたとき、事業再生をするか清算をするかを判断しなければなりません。そのためには、破産法、民事再生法、会社法などの専門的知識を活用する必要があります。

 事業再生をするのであれば、早期に行動を起こすことが大切です。

 当事務所では、事業再生にも力を入れておりますので、銀行融資や買掛金の支払に不安をお感じでしたら、お気軽にご相談ください。

消費者教育シンポジウム

2016.08.26 野田 隆史

 8月19日に,広島弁護士会館で消費者教育シンポジウムが開催され,広島弁護士会の消費者問題対策委員会委員長として参加しました。

 

 架空請求やワンクリック請求などの消費者問題が新聞を騒がせていますが,こういった問題に直面した場合,早期に対応するほど被害回復の可能性が高まります。そして,一番良いのは,こういった問題を未然に防止することです。

 予防のためのの知識を得るには,弁護士による講座を受けていただくことや,弁護士会の消費者劇をご覧いただくことは良い方法ですので,今までもこういった社会貢献活動に数多く参加してきました。

 

 当事務所では,消費者問題の被害回復にも力をいれていますので,「これは騙されているのでは?」と思うようなことがあれば,お気軽にご相談下さい。