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相続法の改正について(その2:自筆証書遺言の方式緩和)

2019.04.12 谷井 智

今回は,相続法改正のうち,既に本年1月13日から施行されている自筆証書遺言の方式緩和について,改正ポイントを説明させて頂きます。
 
遺言制度は,遺言者の意思を尊重するもので,例えば,生前,自らに尽くしてくれた人へ報いたいという思いを実現するものです。今回の相続法改正で居住権等が認められることになった「配偶者」はあくまで法律上の配偶者(戸籍上の届出がされている配偶者)ですので,内縁配偶者や同性パートナーに報いるには,遺言を活用することが考えられます。一方,遺言がどの程度活用されているかについては,平成27年のデータによると,自筆証書遺言の家庭裁判所の検認件数は死亡者の1.3%程度,公正証書の作成件数は死亡者の8.6%程度にすぎないとのことで,遺言を活用しやすくする方策が検討されました。
 
これまで自筆証書遺言は全文を自署(手書き)する必要があったのですが,遺言書を作成する人は高齢者が多いでしょうから,とくに不動産や預金が多くある方にとっては,作成のご負担が大きかったものと思われます。今回の改正では,本文は自署が必要ですが,財産目録(相続の対象となる財産の一覧表のことです)はパソコンでご本人や周囲の方に作成してもらったものを用いることや銀行通帳のコピー・不動産の登記事項証明書等を目録として添付することで代用できるようになりました。ただし,偽造や変造を防止するために,財産目録にもページごと(両面印刷の場合は両面とも)に署名と押印が必要です。
 
なお,遺言に関しては,今回の改正で法務局による自署証書遺言の保管制度が創設されましたが,これは法務局での体制整備に時間を要することから,施行日は2020年7月10日となっております。
 
 
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