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相続法の改正について(その1:施行日等)

2019.04.02 谷井 智

先般,公益財団法人日弁連法務研究財団主催の中国地区研修会「変わる家族法‐改正相続法と特別養子・嫡出推定制度の見直しを理解する」でパネリストを務めさせて頂きました。
 
同研修会では,第196回国会において成立した「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」と「法務局における遺言書の保管等に関する法律」(遺言書保管法)に関するものと,現在見直しが進められている特別養子・嫡出推定制度の議論状況に関する講演とシンポジウムが約3時間行われたのですが,改正の範囲が広いため,パネリストとしてはもっと時間が欲しいと感じました。
 
相続法の改正は,遺言制度に関する見直し部分については既に施行されており,今後も以下のスケジュールで施行されることになっています。
 
2019年1月13日 自筆証書遺言の方式緩和(改正民法968条)
2019年7月 1日 配偶者保護のための方策(持戻し免除の意思表示推定規程,同法903条)
           遺産分割前の払戻し制度の創設等(同法909条の2)
           遺産分割前に遺産に属する財産を処分した場合の遺産の範囲
           (同法906条の2)
           遺言執行者の権限の明確化(同法1007条,1012条~1016条)
           遺留分制度に関する見直し(同法1042条~1049条)
           相続の効力等に関する見直し(同法899条の2)
           相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
                               (同法1050条,改正家事事件手続法216条の2~216条の5)
2020年4月 1日 配偶者短期居住権の新設(改正民法1037条~1041条)
           配偶者居住権の新設(同法1028条~1036条)
2020年7月10日 法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設
                               (遺言書保管法)           
 
重要な改正が行われておりますので,何回かに分けて改正ポイントをお伝えしたいと思います。